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2013年7月16日 (火)

婚外子相続格差とロシアで「同性愛プロパガンダ」禁止法

この2つの問題は一見何の関わりもないように思える。

が、現在のフィギュアスケート関係者に「かすっている」問題でもあるように思え、
(で、ソチ五輪はロシアで行われる訳で)

ブログに残しておきたくなった。

子供がいる問題と子供が生まれることのないカップルの問題。

不思議なコントラストをなしているようにも思う。

そしてマイノリティの生きにくさが浮き彫りになっているようにも。

「秩序」と「自由」を両立させるのは難しいのだろうか?

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婚外子相続格差で最高裁大法廷弁論

7月10日 18時55分

両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所の大法廷で弁論が開かれました。
明治時代から続く民法の規定が憲法に違反するかどうかについて、最高裁が判断を見直す可能性もあり、結論が注目されます。

民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。
これに対し、東京と和歌山のケースで、婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えていて、10日、最高裁判所の大法廷で双方の意見を聞く弁論が開かれました。
婚外子側の弁護士は、「両親が結婚しているかどうかは子どもの意思とは無関係なのに差別は不当だ。事実婚の増加などで家族や結婚の価値観は変化し、規定の存在意義はすでに失われている」と述べました。
また、東京の婚外子の男性は法廷で、「子どもの頃や結婚の時に肩身の狭い思いをしてきた。差別をなくすべきだ」と訴えました。
これに対し、相手側の弁護士は、「法律上の結婚を尊重するための規定で合理性がある。家族や結婚について国民の意識が大きく変化したとは言えず、見直す必要はない」と述べました。
最高裁は、18年前の平成7年も大法廷で審理を行い、この時は「憲法に違反しない」という決定を出していますが、再び大法廷で弁論が開かれたため、これまでの判断が見直される可能性もあります。
最高裁は、この秋にも判断を示すとみられていて、「憲法違反」とされれば、明治時代から続く民法の規定は改正が迫られることになります。
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訴えた女性「差別は絶対おかしい」

申し立てを行った和歌山県の40代の女性は、両親や姉と4人で暮らしていました。
小学生の時、自分の父親と母親が婚姻届を出していないままで、父親には別に妻と子どもがいることを知ったということですが、子どもの頃は周囲から差別を受けるようなことはなかったということです。
その後、父親は「自分の財産のことは母親に任せるように」と書いたメモを残して10年余り前に亡くなりました。
しかし、正式の遺言状ではないことから、遺産相続の額が争いとなりました。
最高裁での弁論の後、女性は「相続の権利が2分の1だと言われた時に、自分の価値も半分しかないと言われたように感じました。自分で選んで両親のもとに生まれたわけではないのに、差別されるのは絶対におかしいことなので、最高裁はこの機会に考えを改めてもらいたい」と話しました。
一方、今回の相手方で結婚した妻の子どもは、「私たちは長い間精神的な苦痛に耐えながら生きてきました。法律の規定が心の支えであり、婚外子を相続で平等に扱うことは絶対に反対です」というコメントを出しました。

「家族多様化で実情に合わず」

両親が結婚しているかどうかで相続に差を設ける規定は、115年前の明治31年に施行された民法で設けられました。
当時の資料などによりますとこの規定は、「法律上の結婚を重視しながら、結婚していない両親の子どもにも一定の相続を認める」という理由で定められたということです。
その後見直しを求める声が高まり、平成8年には法制審議会が見直しを求める答申を提出したほか、3年前も国が民法の改正案をまとめました。
しかし、「規定が見直されると結婚せずに子どもを産む人が増える」とか「結婚の制度が崩れかねない」などの反対意見が出され、改正は行われないままとなっています。
一方でこの規定に対しては、国連の委員会がことし5月に婚外子などを差別する法律を改正するよう求める勧告を行うなど、何度も見直しが求められています。
家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は、「明治時代には想定していなかった家族の多様化が進んだため現在の規定は実情に合わなくなっている。子どもの意思とは無関係に両親が結婚しているかどうかで不利益な扱いをすることはもはや許されないのではないか」と話しています。

「規定が差別の風潮生んだ側面も」

最高裁で弁論が開かれたことについて、婚外子に対する差別の問題などに取り組むNPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長は、「遺産の相続に差を設けている規定が、婚外子は社会的に差別されてもしかたがないという風潮を生んだ側面もある。最高裁判所が憲法違反だと判断をすれば、両親が結婚していても結婚していなくても子どもは平等だという意識を広めることにつながるはずだ」と話しています。

(NHK NEWS WEB)

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ロシアで「同性愛プロパガンダ」禁止法が成立
2013年07月01日 10:15 発信地:モスクワ/ロシア

【7月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は30日までに、「同性愛のプロパガンダ(宣伝)」行為に罰金を科すことを定めた法案に署名、同法は成立した。露政府が同日、公報で明らかにした。

 プーチン大統領はまた、宗教信者の感情を害した者に禁錮刑と罰金を科す法案にも署名し、同法を成立させた。反プロパガンダ法とともに論争の的となっている同法は、昨年に首都モスクワ(Moscow)のロシア正教会聖堂でプーチン大統領を批判する歌を演奏した女性パンクバンド「プッシー・ライオット(Pussy Riot)」の事件を受けて制定されたものと受け止められている。

 人権擁護団体や西側各国の政府は、昨年にプーチン大統領が再任して以来、前例のない状況にまで拡大している反対意見弾圧の一環だとして、2法案を批判している。

 反プロパガンダ法では、「非伝統的な性的状況を作ることを狙った」情報、または同性愛と異性愛の関係が「社会的に同等」であるという「歪んだ理解」を持たせる情報を、未成年者に広めた者に対し、最大5000 ルーブル(約1万5000円)の罰金を科している。

 また当局者に対しては、そのような「プロパガンダ」がマスメディアやインターネットを通じて広められた場合、最大20万ルーブル(約60万円)の罰金が科される。外国人は罰金の対象になるだけでなく、最大15日間の身柄拘束と、国外退去の処分が科せられる恐れがある。また団体には、最大100万ルーブル(約300万円)の罰金と、90日間の活動停止処分が科される。

 反対派は法案が同性愛嫌悪的だと主張し、罰則対象の定義が曖昧であるため独断的に利用される恐れや、国内の反同性愛感情を助長させる恐れがあると批判している。

 露独立系調査機関レバダ・センター(Levada Center)が4月に行った調査では、ロシア人の39%が同性愛者は異性愛者と同じ権利を付与されるべきと答えたのに対し、47%が反対の立場を示した。(c)AFP/Maria ANTONOVA

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リンク先には画像が貼られているのだが、怪我をした活動家の姿が非常に痛々しい。

「同性愛プロパガンダ」禁止法を違う訳にしているサイトもあった。
(まあ、意味は変わらんけどね)

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下院が「同性愛宣伝禁止法案」を可決

2013年6月17日 イーゴリ・ロジン 

6月11日、ロシア下院(国家会議)は、「同性愛宣伝禁止法案」を第2、第3読会で可決した。

同姓愛を宣伝する行為に対して罰金

 ロシア下院(国家会議)が「同性愛宣伝禁止法案」を第2、第3読会で可決するなか、ロシア内外の人権擁護者たちは懸念を表明した。

 ロシア下院は、未成年者を対象に同姓愛を宣伝する行為に対して罰金を科す法案を、ほぼ全会一致で可決させた。法律として執行されるには大統領の署名が必要だ。

 この法案は、「健康と発育に対して潜在的に有害な情報から子どもを保護する法律」など現行の法律を改正するもので、定員450名の下院のうち436名が賛成した。

 6月11日中に、第2、第3読会と続けて可決された同法案は、「未成年者が非伝統的な性的態度を持ったり、非伝統的な性的関係が魅力的なものであると考えたり、 伝統的な性的関係と非伝統的な性的関係が対等な価値を有するという歪んだ見解を抱いたりするように誘導することを目的とする情報の伝播」への対策がそ の目的であるとしている。

 この法律が大統領の署名を経て正式に公布されれば、同日付で施行される予定だ。

抗議集会

 この法案に対し、ロシア国民の中には公共の場で憤慨をあらわにする人たちもいる。法案が下院で可決された6月11日には、下院の建物の近くで政府当局の許可なしに反対集会を開催しようとした活動家約20人が拘束されたと、モスクワ市警察の報道官はインターファクス通信に対して語った。拘束された活動家たちは、全員が警察署に連行された。

 その少し前に、独立系ラジオ「エーホ・モスクヴィ」(エコー・モスクワ)は、この法案を支持する集会と、“ロシア国民の宗教的感情を保護する”法案に反対する集会が、下院前で行われたと報じた。LGBT(同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー)を擁護する活動家たちも下院近くに集まり、抗議集会を開こうと試みた。

 

オンブズマンの警告

 一方で、ロシア連邦人権委員会代表(オンブズマン)のウラジーミル・ルキン氏は、この法案の「無分別な」適用に対して警告を発している。

 「主な課題となるのは、この法律の執行です。無慈悲、無分別に適用すれば、人間の犠牲や悲劇につながる可能性があります」とルキン氏はインターファクス通信に対して述べた。「このような法案を起草して推進しようとしている人たちは、自分たちが被害者の立場に立っているという印象を植え付けることが、宣伝に最も効果的な方法であると内々感じてはいるものの、おそらく無視しているのでしょう」。

 「(第1読会で使用されていた)『同姓愛』という言葉は使用されません。『非伝統的な性的関係』という表現を使います」と報道陣に対して説明したのは、下院の家族・女性・子供委員会の委員長を務めるエレーナ・ミズリナ氏だ。


「伝統と呼んでも差別は差別」

 国際人権組織のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、この禁止に対する危惧の念を表明した。

 「ロシアは、差別を“伝統”と呼ぶことで、それが立派なものであることを装うために大変な労力を費やしていますが、法案でどんな表現を使おうとも差別 的であることに変わりはなく、これはLGBTの人たちの基本的な人権侵害にほかなりません」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのLGBT権利擁護プログラ ム責任者であるグレアム・リード氏は述べた。

(ロシアNOWより)

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